日本テニスウエルネス
協会(JTWA)

本部事務所
〒156-0043 東京都世田谷区松原5-23-2

従たる事務所
〒341-0035 埼玉県三郷市鷹野3-264-1

その他支部
北海道、東北、関東、北陸、東海、関西、中四国、九州

(認証−1999年発足)
当協会は法令(特定非営利活動促進法、「NPO法」)の認証に基づく総務省による認証団体で同法令施行後の最初に認証された14団体の一つスポーツ関係のNPO認証団体としては第一号です。

(認定−2003年更新)

国税庁−租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十六条の十一の二第三項に規定する認定特定非営利活動法人として認定した法人(課法10-84(平15年10月22日)。なお、当協会は同法令施行後に全国で初めて認定された「認定NPO法人」としては第一号です。

(認定−2015年更新)
東京都(26生都地第1485号)により平成26年12月12日に東京都知事舛添要一より特定非営利活動法人として認定。有効期間: 自平成26年12月12日至平成31年までの5年間。

 



  
最新のニュースと話題

2016年2月21日
本部

 第17回年次総会は2月21日に無事終了しました。関連報告等は情報公開欄に掲載します。

2015年12月17日
本部

 モンゴル国オリンピック委員会−当協会(松枝理事長)に金メダルと表彰状 

2015年5月12日
本部

 東京都認定NPO資格(平成26年〜31年)につき、定款変更の認証に基づく掲載を更新しました。

2015年2月22日
本部

 第16回年次総会は2月22日に無事終了しました。関連報告等は情報公開欄に掲載 

2014年12月12日
本部

 東京都より認定NPO資格が5年間、平成26年〜31年につき公布(26生都地大1485号)されました。

2014年2月16日
本部

 第15回年次総会は2月16日に無事終了しました。関連報告等は情報公開欄に後日掲載します

2013年2月17日
本部

 第14回年次総会は2月17日に無事終了しました。関連報告等は情報公開欄に掲載 

2012年2月19日
本部

 第13回年次総会は2月19日に無事終了しました 

2011年4月2日
本部
 ラケットリサイクル事業は順調にその成果を挙げています 
2011年1月6日
本部

 始まる?寄付元年−朝日新聞の記事ほか、関係報道について 

2010年1月2日
支部
 群馬支部−車いす利用者らのテニス交流会が話題となりました 
2009年10月16日
本部

 国税庁より認定NPOの5年間(平成26年−2014年)までの延長を公布されました。

2009年4月20日
本部
 クルム伊達公子さん−当協会創立から十周年にお祝いの言葉を頂きました 
2009年2月27日
本部
 松岡修造さん−当協会創立から十周年にお祝いの言葉を頂きました  

本部のニュース・話題


2015年12月17日

モンゴル国オリンピック委員会−当協会(松枝理事長)に金メダルと表彰状

−ラケットリサイクル運動とビデオクリニックに高い評価−

−当表彰はラケットを寄付した人、ストリンガーなどの関係者へのご褒美−

  

2015年12月17日、在日モンゴル国大使館で掲題の表彰セレモニーが行われました。この表彰は当協会が行うラケットリサイクル活動への高い評価を示しています。ラケットリサイクル(中古ラケットの再生)という新しい運動は当NPO発足の1999年から始まり、既に5,000本以上の実績があります。モンゴル国への寄付もこうした活動の一部としての実績に基づいています。

この運動は大変多くの人々による支援と協力により支えられて来ました。その第一はラケットの寄付をされた方です。また、中古ラケットに命を与えるガット張替え役であるストリンガーの皆さん、そして当協会の中で「ラケットリサイクルプログラム」に従事する関係者のボランティア活動があって初めて実現しました。言い換えれば、この表彰はこうした多くの方々、ラケットを寄付した人やストリンガーの皆さんや協会関係者なのです。この機会に、当協会をご支援いただいた皆様方に深く感謝申し上げます。


ラケット・リサイクル事業の実績 (参考-2014年まで)

2009
2010
2011
2012
2013
2014
    Total  5,035
本数
379
362
136
255
175
335
       
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
本数
50
360
414
310
468
781
300
180
420
110

 


 


2014年12月12日

東京都−認定NPO資格 平成26年〜31年公布(26生都地大1485号)

http://www.npo.metro.tokyo.jp/ 東京都ウエブサイトより


 


2014年4月30日


2011年1月6

 朝日新聞記事より

始まる?寄付元年

認定NPOへの支援

半額減税



http://www.kohokyo.or.jp

 

 . 

朝日新聞(2011年1月6日付)や関係機関の報道によると、当協会を含む認定NPO法人への「寄付金」についての取扱いが従来より当協会が主張してきた『税額控除』(注1)に向け大きく一歩を踏み出すことが明らかとなった。ここでは公益財団法人「公益法人協会」のホームページに掲載された関係部分を詳しく以下に引用する。



注1: 松枝理事長の記事が当ホームページ内に掲載されています。

旬刊 速報税理 (日本税理士会連合会監修) 2005年2月1日

旬を聞く

NPO法入への寄付に税額控除制の導入を
日本テニスウエルネス協会理事長 松枝禮氏に聞く


(朝日新聞の記事に読むキーワード)

「寄付文化を日本に根付かせる画期的な制度」

「所得税、住民税から寄付額の半分程度が控除」

「控除を受けるのは認定NPO団体、その数は現在188団体」




2011-1-6 朝日新聞朝刊より



詳しい説明 http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/non-profit/2010/12/231216_1.html

平成23年度税制改正大綱決定(12/16)

 政府は12月16日、臨時閣議で平成23年度税制改正大綱を決定し、発表しました。寄附金の税額控除制度導入や認定NPO法人の要件緩和、信託を活用した寄附促進税制の導入が実現される見通しとなりました。

 大綱は、「第1章 基本的な考え方」「第2章 各主要課題の平成23年度での取組み」「第3章 平成23年度税制改正」の3部からなっています。 第2章では「市民公益税制」として、「市民が参画する様々な「新しい公共」の担い手を支える環境を税制面から支援すること」を基本的考え方に、@所得税の 税額控除制度の導入、A認定NPO法人制度の見直し、B認定NPO法人の新認定法に基づく新たな認定制度、C地域において活動するNPO法人等の支援(個 人住民税)、が盛り込まれました。Bについては、平成24年4月から開始できるよう次期通常国会で所要の法整備が行われることを目指すことになります


(所得税の税額控除制度)

 @の対象法人となるのは、認定NPO法人と公益社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人、更生保護法人。ただし上記のうち認定NPO法人以外の法人は、 認定NPO法人の認定要件となっているパブリック・サポート・テスト(PST)及び情報公開に関する要件を満たさねばなりません。現行の所得控除方式との 選択で、寄附額から2000円を引いた額の40%分を所得税額から、10%分を個人住民税額から控除できることになります。


(認定NPO法人制度の見直し)

 Aでは、認定NPO法人のPST要件として、従来の判定基準との選択制で新たに絶対数基準(3000円以上寄附者が100人以上)が設けられることや、都道府県又は市区町村で条例指定を受けたNPO法人についてはPST用件が免除されることなどが盛り込まれました。

(認定NPO法人の新たな認定制度)

 Bでは、認定NPO法人の根拠法の法整備を経た上で、仮認定制度の導入、認定機関の地方移管、みなし寄附金制度の拡充などが行われます。

(出所)

 公益法人協会ホームページより

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2010年1月2日

当協会の群馬支部がお手伝い
(高崎テニスクラブ)

車いす利用若と健常者のテニスプレーヤーがチームを組んで試含を行う「県ニューミックスダブルス大会」〔県車いすテニス協会など主催〕どが2日、高崎市島野町の高崎テニスクラブで開かれ、県内外から集まった35人が今年の「打ち初め.」を楽しんだ。大会は今年で3回目車いすテニスは、2バウンドで返球できる以外は、通常のテニスと同じルール.近年、日本人選手が世界チャンピオンになったりパラリンビックでメダルを獲得するなど注目され、競技人口も増えている。車いすの選手は機敏なチェアワークでコートを縦横無尽に駆けてボールを追い、仲聞同士で声を掛け合いながら、相手コートに力強く返球していた。

2010年1月4日−上毛新聞より

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2009年10月16日

この度、国税庁より認定NPOの5年間(平成26年−2014年まで)の資格の延長が許可され、同正式通知が公布されました


(国税庁サイトより)


国税庁において、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十六条の十一の二第三項に規定する認定特定非営利活動法人として認定した法人について、お知らせいたします。(延長を含む事項説明より)

認定NPO法人とは

認定NPO法人とは、NPO法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であること並びに 公益の増進に資することにつき一定の要件を満たすものとして、国税庁長官の認定を受けたも の(その認定の有効期間が終了したものを除きます。)をいいます(措法66の11の2B)。

認定の有効期間

認定の有効期間は、国税庁長官の定める日から2年間とされています。ただし、認定NPO法人が要件を満たさなくなるなど一定の場合に該当するときには認定が取り消され、取消し後 は認定の効力を失います(措法66の11の2CD)。

(説明) 2001年にはNPO法人への新たな制度導入(10月1日発効−認定NPO法人制度)があり、協会はそれまでの活動実績が認められて全国で第一号の認定団体(期間2002年〜2003年)となりました。 さらには、2003年10月、認定延長(期間2004年〜2005年の二年間)を受けて、従来の組織逗営、特に会計面では専門家(土屋公認会計事務所)の指導・協力を受けるなど、本部と支部が一体となって認定団体としての確かな運営管理を行っています。

(参考) 国税庁の認定NPOに関する説明 

国税庁の認 定 N P O 法 人 名 簿

(国税庁からの認定NPO法人としての延長通知書) 



2009年4月20日

クルム伊達公子さんは関東車いすテニス大会で自ら車いすに乗り、テニスプレーをされたこともあります。また、キッズテニスには自らが動いて組織化するなどの大変な頑張りには本当に頭が下がります。そして、昨年の見事な現役復帰です。本当に多くの人々が元気を貰いました。いまは欧州転戦中とのことです。皆で大いに応援しましょう。頑張れ、クルム伊達公子さん!!(編集局)


この度は10周年を迎えられましたこと誠におめでとうございます。

貴協会のリサイクル活動、子供テニス、車いすテニス、障害者テニスなどのボランティア活動は様々な物を超えて、テニスというスポーツの素晴らしさを伝える術としてとても大切な活動だと思います。

私もキッズテニス開催や関東車いすテニス大会会長などを務めさせていただくことで、微力ながらお手伝いさせていただいておりますが、都度感じることは、草の根活動の大切さ、また継続することの難しさです。そのような中、10年に亘り、活動を続けて来られている皆様には本当に頭が下がります。また、車いすの方たちや障害者の方たちがご自身達で大会運営ができるほどになっているということも伺いました。本当に継続は力なり、またチャレンジしていく精神・姿が素晴らしいと感心致しました。

スポーツの素晴らしさは体を動かす爽快感のみならず、プレーに没頭したり集中する時間が気持ちを前向きにさせる効果をもたらし、成長する自分に自信を持つことができることだと思います。また人とのコミュニケーションを生み出す仲間づくりもできるでしょう。貴協会の活動を通じて、ますますテニスを愛する方々の輪が広がることを心より願っております。

これからも20年、30年と貴協会が発展されますことを祈念しております。

クルム伊達 公子

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2009年2月27日

松岡修造さんは誰もが知る日本人プレーヤーとして全英ウィンブルドン選手権で準々決勝まで勝ち上がった名選手です.。現役を退いたいまでも、エネルギッシュに多方面で活躍しています。創立10周年という協会としてのこの大きな区切りには真っ先にメッセージを頂きました。有難うございます。なお、ホームページ掲載が事情により原稿を頂いた時から遅れましたこと、この場を借りてお詫び致します。(編集局)


この度は、創立10周年おめでとうございます。

2001年10月に認定NPOの第一号として登録された日本ウエルネス協会。まさに日本テニス界を支えるパイオニア的存在であり、テニスを愛するも のとして感謝の思いと、これからの更なる活躍に期待しております。

現在日本の若者から社会起業家が増える中、社会に、テニスに貢献する 日本ウエルネス協会がより注目されていく時代だと感じております。

今後も日本テニスウエルネス協会を応援しております。  

松岡 修造

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Last Update  2016-02-24

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